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こんにちは。株式会社Todokeruの向嶋です。
今回は「業界変化」に焦点を当てて、記事を作成しました。
これは、時代の流れが早いからこそ「変化」の波に乗り遅れてしまう企業も
多くなることが予想されます。
そんな悩みが少しでも解決できる内容となっておりますので、
ぜひ５分間、自分と照らし合わせながらお読みいただけますと幸いです。
地球温暖化問題を筆頭に、環境負荷に関する法改正がEUを中心に動き始めています。
その中でも、
石油業界は今、過渡期を迎えています。ガソリンスタンドやタンカー、重油ボイラー——これまで当たり前だったエネルギーインフラが、静かに、しかし確実に変わりつつある。
ガソリンスタンドでは全盛期では6万拠点以上あったスタンドが、今では2万拠点と3分の１のスケールです。
この変化を「脅威」と感じる人もいれば、「チャンス」と捉える人もいる。
なぜか。
減ったということは、別で「新たな需要」が生まれたということだからです。
電気が「動く」時代 ― EV・蓄電池・電気船の現在地
まず、数字から見てみよう。2025年、世界の電気自動車（EV）販売台数は2,070万台に達した。前年比20%増、そして初めて2,000万台の大台を突破した年として、歴史に刻まれることになる。
特に中国市場の勢いは凄まじい。販売台数1,062万台、普及率は実に30.9%。つまり、中国では新車の3台に1台がすでに電気で走っている。一方で日本はどうか。2025年のEV販売台数は101,863台、普及率わずか2.66%、しかも2年連続の減少だ。
この数字が示すのは、日本市場が遅れているということだけではない。世界のエネルギーシフトが、もはや「予測」ではなく「現実」として動いているということです。
ただ忘れてはいけない点があります。
バッテリーの廃棄問題やデータセンターでは熱を冷やすために膨大な電力が利用されているため、
必ずしもエコではないという事実です。
私が伝えたいこと、それは「いい面」ばかりに注目せず、必ずある「副作用」な点にも目を向けることです。
どんなものにも「１００％安全」ということはありません。どこまでいっても「確率論」です。
その中で少しでも良くなる方向を見極め続けて、新たなビジネスが生まれます。
iphoneもそうですが、普及しないと思ったものが今では日常になる。
気づいた時には、もう遅い。
こうならないためにも、物事を否定的に捉えず、現状バイアスに囚われることがない柔軟な思考が大切です。
蓄電池市場の急拡大 ― PowerXという事例
電気自動車だけではない。家庭用・産業用の蓄電池市場も急速に拡大している。その象徴的な企業が、日本発のベンチャー「PowerX（パワーエックス）」だ。
ご存知の方も多いかもしれませんね。
元々はZOZOの前澤さんの元でも在籍された、実業家の一人である「伊藤さん」が設立した企業です。
■ PowerX（株式会社パワーエックス）の概要
PowerXは、大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」や中型の「PowerX Cube」を製造・販売している。さらに注目すべきは、241MWhの電力を積んで海上輸送する「電気運搬船（Battery Tanker）」の建造計画が進行中であることだ。
電気を「つくる」だけでなく、「貯める」、そして「運ぶ」。そんな時代が、もう始まっている。実際、世界の電気船舶市場は2025年に約50億ドル規模とされ、2034年には約227億ドルまで成長すると予測されている。海運の電動化も、遠い未来の話ではなくなった。
エネルギーは、もはや「燃やすもの」ではなく、
「貯めて・動かすもの」へと変わりつつある。
岡山から世界へ、大きな可能性を秘めていると感じています。
「夢物語」ではなくなった核融合エネルギー
さらに、もう一つの大きな潮流がある。核融合エネルギーだ。
「核融合なんて、まだまだ先の話だろう」——そう思われる方もいるかもしれない。しかし、現実はすでに動いている。日本政府は2025年6月、「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を改定し、「2030年代の世界に先駆けた実証」を国家戦略として明記した。国内では、京都フュージョニアリングがシリーズCラウンドで93.8億円の資金調達を実施。EX-Fusionなど複数のスタートアップが技術開発を加速させている。
アメリカの本気度 ― Commonwealth Fusion Systemsの挑戦
海の向こう、アメリカでは、さらに大きな動きがある。マサチューセッツ工科大学（MIT）から生まれたスタートアップ「Commonwealth Fusion Systems（CFS社）」は、マサチューセッツ州でプロトタイプ実証炉「SPARC」の建設を進めており、進捗率は約60%、累計調達額は約30億ドルに達する。
■ CFSの目標スケジュール
Googleほどの企業が200MWの電力購入契約を結ぶということは、「実現可能性がある」と判断したということに他ならない。また、核融合エネルギー市場全体の規模も、2025年に2,880億ドル、2026年には3,110億ドル（年平均成長率8%）と見込まれている。
アメリカだけでなく、日本でも「レーザー式」などで結果を出しつつあります。
京都フュージョニアリングでは、仕組みを確立し、電炉を販売していることからも「技術の日本」と感じます。
核融合が現実となれば、エネルギーは半永久的に困ることはなくなる。
つまりは、コストが「ゼロ」となる未来を指します。
エネルギーの”源”が変わる日が、現実として近づいている。
私個人としては、とても楽しみです。
石油業界は今が「過渡期」であり「チャンスの入口」
では、石油業界はどうか。
ENEOSは、2025年から2027年度までの中期経営計画で、水素・SAF（持続可能な航空燃料）・再生可能エネルギー事業に軸足を移す方針を明確にした。出光興産も、2030年まで製油所維持を決定したものの、業界内では「いつまで続けるか」の議論が絶えない。
そして、昨今ではイランとアメリカとの抗争で、ホルムズ海峡封鎖が話題です。
１バレルあたり、１００ドルに到達する勢いです。
この影響は、私たち国民にもガソリン価格が前週より25円アップなど家庭を揺るがす由々しき事態と
なっています。
さらに、日本政府は2026年度からカーボンプライシング（炭素価格付け）制度を本格的に開始する。つまり、CO2を排出すればするほど、コストがかかる時代がやってくる。
ここで問うべきは、「石油がいつまで持つか」ではない。「変化を見越して、今どう動くか」である。
かつて、同じような分岐点に立った業界があった。それが、カメラ・フィルム業界だ。
コダックの轍を踏まないために ― 富士フイルムという教訓
1970年代、アメリカのコダックは世界のフィルム市場の90%を握る絶対王者だった。そして興味深いことに、世界で初めてデジタルカメラを発明したのも、他でもないコダック自身だった。1975年のことである。
しかし、コダックはデジタルカメラの本格展開を遅らせた。理由は明確だ。「デジタルに移行すれば、フィルムが売れなくなる」。既存事業を守ろうとするあまり、新しい波に乗り遅れた。その結果、2012年1月19日、コダックは連邦破産法の適用を申請した。
一方、富士フイルムは生き残った
同じフィルムメーカーだった富士フイルムは、まったく異なる道を選んだ。フィルム製造で培った「コラーゲン製造技術」「ナノ粒子技術」「精密化学技術」を活かし、医薬品・化粧品・医療診断の分野へ完全転換した。化粧品ブランド「ASTALIFT」の展開、バイオ医薬品の受託製造、医療機器の開発——現在の富士フイルムに、かつてのフィルムメーカーの面影はほとんど残っていない。
■ 富士フイルムの業態転換の成果
コダックの本当の失敗は、技術がなかったことではない。変わる勇気がなかったことだ。
自らデジタルカメラを発明しておきながら、それを世に出せなかった。石油業界も今、同じ分岐点に立っている。技術もリソースもある。あとは、踏み出せるかどうかだ。
過去の成功体験が、未来への足かせになる。
それを断ち切れるかどうかが、企業の命運を分ける。
私が以前所属した会社でも、反面教師の例として説明がありました。
成功体験に浮かれている時間はない。
常に次のフェーズに備えた動きをしていかなければ、成長はないと。
新しい扉を叩くには、まず「最初の1歩」が必要 ― CXOレターという手段
業態転換を決意したとき、最大の壁は何か。私が最も多く聞く声は、「誰に、どう声をかければいいかわからない」というものだ。
既存の営業手法では、新規の決裁者にリーチすることが極めて難しい。テレアポの接触率は1%以下。メールの開封率は20%前後。Web広告のクリック率にいたっては0.5%程度だ。特に業態転換の局面では、「これまで接点のなかった業界・企業の社長・役員クラスにアプローチする」ことが必須となる。蓄電池メーカーへの協業提案、再生可能エネルギー事業者とのパートナーシップ構築、新規顧客層の開拓——こうした動きを加速させるためには、既存の手法では限界がある。
CXOレターとは何か
広告を打つというと、デジタルを真っ先に思い浮かべるのではないでしょうか。
実は、「手紙」という手段は「営業」だけでなく「広告（手元に残り続ける＝意識に残る）」特徴があります。
そこで、私たち株式会社Todokeruが提供するのが「CXOレター」です。
CXOレターとは、社長・役員などCXO（最高責任者）層に届ける、手書きの手紙による営業アプローチである。
書道有段者を含む95名の専属執筆者が、企業ごとにカスタマイズした筆文字の手紙を作成する。封筒には封蝋（シーリングスタンプ）を施し、開封率はほぼ100%。平均アポ率は3.5%（業界平均テレアポの3倍以上）。さらに、アポ獲得後の商談成約率は62%に達する。
■ CXOレターの実績データ
デジタル全盛の今だからこそ、手書きの手紙は圧倒的な存在感を持つ。決裁者の手元に、物理的に届く。開封され、読まれる。そして、心に残る。
業態転換の第一歩は、「まだ接点のない業界・企業の決裁者にリーチすること」だ。その最初の1歩を、CXOレターが担う。
変化の波は、待ってくれない
石油業界の過渡期は、おそらく今後10年がピークとなる。この10年で動き出した企業と、様子を見続けた企業とでは、2030年代の姿はまったく異なるものになるだろう。コダックと富士フイルムの明暗が、それを物語っている。
石油業界に限らず、どの業界も「安泰」という言葉はありません。
大手企業であれば大丈夫という世界線でもないのです。
私たちTodokeruは、新しい扉を叩こうとする企業の「最初の1歩」を支援する。手紙という古典的な手法だが、その効果は数字が証明している。業態変化が求められる今こそ、新規アプローチの方法そのものを、
一度見直してみてほしい。
新たな事業には、必ず決裁者様とつながる必要があります。
チャンスは、準備した者のところへ来る。
しかしそれ以上に、動き出した者のところへ来る。
今、あなたの会社は、どちらの道を選びますか？
